外為関連の時事コラム(2009) - FX、資産管理をより安全に
現状は分別管理が義務
2009年4月、金融庁がFX規制強化策を打ち出しました。顧客の資産保全「信託保全の義務化」もその1つです。
信託保全制度とは、投資家の資産保全スキームです。
この場合、FX業者に預けた資金が信託銀行に管理されます。
そして万が一、その会社が破綻した場合、顧客の資金は信託銀行の信託財産として保護される仕組みです。
現在のところ(2009年5月現在)、信託保全は法律で義務化されていません。かわりに、分別管理が義務化されています。
分別管理とは、FX業者と顧客の資産を別々に管理される仕組みです。
が、信託保全スキームよりも精度が低く、その会社が倒産した場合は顧客の資産が返却されない可能性があります(信用リスク)。
以前、悪質な業者が顧客の資産を流用、問題になりました。こうした反省点から、投資家保護の観点から、信託保全制度が誕生しました。
良心的なFX業者の場合、信託保全スキームを採用、投資家の資産保全を実施しています。しかし、100%顧客の資産保全保護をしている業者は一部です。
今回の金融庁のFX規制案では、信託保全制度を「業界のスタンダード」にすることによって、より安全性の高い仕組みを作ることを狙いとしています。
こうした「規制」ならば、使う側にとっては嬉しいことではないでしょうか。
信託保全の義務化で
ところが、一部の業者ではこの信託保全の義務化に戦々恐々としている業者があるようです。
2009年4月、管理人がとあるFX業者のセミナーに参加したところ、この信託保全義務化の話が出ました。
そこで、担当者が言うには、
「信託保全が義務化された場合、保全スキームが上手くいかず取引中止になる会社も出るのではないか」
ということを言っていました。
つまり、金融庁の規制によって業者淘汰の時代が来るというのです。
先ほども述べましたが、現状は分別管理にとどまっている業者が大半。当然、上手く信託保全スキームが出来ないのなら「営業停止」という事態もありえます。
利用者としては、FX業者をより安全に利用できることは歓迎したいものですが、一方で、しっかりと業者を選別する目を持つことが大切になってきそうです。
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