FX業者の財務的安全度を知るために
自己資本規制比率とは何か？
FX(外国為替証拠金取引)業者の経営体質や安全性を測る目安として、自己資本規制比率が注目されています。
自己資本規制比率とは、そのFX業者の総資本のうちの、その会社が自分で所有している資本(お金)の割合を指します。
総資本は、その会業者の借入金などの負債と、株主や銀行等が出資した資本金などの合計が含まれます。
自己資本規制比率の役割
なぜこの自己資本規制比率が注目されているのでしょうか。それを知るために、金融商品取引法第46条の6を確認します。
| <金融商品取引法第46条の6> ・金融商品取引業者は、資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額から固定資産その他の内閣府令で定めるものの額の合計額を控除した額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として内閣府令で定めるものの合計額に対する比率（以下「自己資本規制比率」 という。）を算出し、毎月末及び内閣府令で定める場合に、内閣総理大臣に届け出なければならない。 ・金融商品取引業者は、自己資本規制比率が百二十パーセントを下回ることのないようにしなければならない。 |
この理由は、為替変動で価格が上下するなどのリスクが起こった場合も、すぐに対応できる基盤を保つためです。
為替取引にはリスクがあるので、業者がすぐに対応できる「ある程度のお金＝資金」が重要なのです。
もし、十分な会社の資本が無ければ、為替変動で顧客に利益を払うことができなくなる可能性があります。こうした業者に信頼性はありません。
「業者による未払い」は、利用者にとって不利益になること。このような問題を未然に防ぐために、国が業者の資本基準を定めているのです。これが自己資本規制比率のポイントです。
ここで大切なのは、自己資本率が高ければ高いほど、つまり業者に資金があればあるほど、リスクなど万が一の場合でも、柔軟に対応することができると考えられます。
つまりは、信用リスクの問題です。財政的にしっかりした基盤がある取引会社なら、顧客の資産を適切に管理することができます。
このような理由から、FX業者の安全性と自己資本規制比率が注目されているのです。
自己資本規制比率が多少低くても、信託保全が導入されていれば、万が一の際も投資金や利益は返還されます。
が、保有するポジションがパアになります。口座を1つしかもっていないと、また1から業者を選び、口座開設の手続きを取る必要があります。この点、かなり面倒になります。
こうした理由から、自己資本規制比率が高い業者の方が、長期的には安心して付き合うことができます。
2009年以降、業界の再編が進み、生き残る業者、事業を中断する業者が顕著に分かれています。
私達利用者としては、長期的な点から、口座を持つ業者を選ぶ必要があります。自己資本規制比率は、そのための1つの指標になるでしょう。
FX業者の自己資本規制比率ランキングはこちら。
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