FXのよくあるQ＆A - 課税や申告、必要な納税
税金の申告はどうすればよいですか？
個人が外国為替証拠金取引(FX)で収入を得る場合、FXによる収入は雑所得になり課税対象になります。売買益とスワップ金利のみ税金の対象になります。
1月1日から12月31日を通して、利益がある場合は、申告義務が発生します。例えば、仕事で給料をもらっている方の場合、以下の条件に当てはまるなら確定申告をしましょう。
・年間の給与収入が2000万円以上の場合
・2ヶ所以上で給与がある場合
・同族会社の役員やその親族で、その同族会社から給与の他、貸付金の利子や賃貸料の支払いを受けている場合
・FXと他の雑所得の合計が20万円以上になる場合
・災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けている場合
・外国の在日公館に勤務しており、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されない場合
・給与所得がなくても、事業所得や不動産がある場合
・給与所得がなくても、退職所得のある場合
気になる方は、サラリーマンで確定申告が必要な人(国税庁HP)をチェックしておきましょう。
雑所得計算法まず、複数の業者で取引をしている場合は、それらの収入を全て合算します。また、その他の投資による利益(外貨預金など)、年金や原稿料等、全ての雑所得の合計を出します。
そして、経費を差し引いた額が雑所得の額です。
総合課税？それとも分離課税？
店頭取引(FX業者を通しての取引）の利益は、総合課税扱いになります。くりっく365の場合は申告分離課税になります。くりっく365の場合、店頭取引の損益を通算することはできません。
FXの経費とは？
雑所得は、必要経費を差し引くことが認められています。この場合の経費とは、収入(利益) を得るために使った費用を指します。ただし、経費は具体的な項目が示されてはいません。
どこまで経費にできるかが分からない場合、最寄の税務署に聞くことをおすすめします。
自分で判断する場合、「納税後、税務署から問い合わせが来た時に、経費として堂々と主張できるか」を念頭におきましょう。
代表的な経費は下記のようなものです。
・手数料
・銀行振り込み手数料
・ネットプロバイダ代、電話取引した場合の電話料金
・FX系の書籍費
経費として計上する場合、必ず証拠を残しましょう。
例えば、投資本を買った場合は領収書をもらい、証拠を残すことを忘れずに(法的に領収書等の証拠書類は法定納期限 (3月15日) から最低7年間の保管義務があり)！
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