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トップ>FXコラム>市場介入について
(1)市場介入とは？
為替レートの水準を保つために、中央銀行も外国為替取引をします。これを市場介入と呼びます。通常、銀行や企業、個人投資家が外国為替市場に参加するのは、利益を上げるためです。
しかし、中央銀行が取引に参加するのは、適切な為替レート水準を保つための取引です。変動相場制の外国為替市場では、企業や個人、銀行などの参加者が取引してレートが決まります。
つまりレートは、市場の取引の結果によって決められています。ところが、政府の政策により通貨当局が「このレートは適切ではない」と判断した場合、市場介入が行われます。
(2)代表的な市場介入例
下記の例は、政府等によって実施された市場介入です。代表的な例をまとめておきます。
 1978年カーター・ショック
当時アメリカは貿易収支が大幅な赤字で、インフレが続いていました。そこで、カーター大統領が市場介入しました。
公定歩合の引き上げや、日本や西ドイツなど協調介入などの政策を強化し、ドル防衛策を実施しました。結果、カーター大統領の目論見通り、ドル高に回復しました。
1985年プラザ合意
レーガン政権時代、アメリカは双子の赤字問題(財政赤字と貿易赤字)により大戦後、純債務国になりました。
これを受け、アメリカは貿易赤字を改善すべく、先進国5カ国（日・米・英・独・仏＝G5）の大蔵大臣をプラザホテルに招き、ドル高を是正するための協調介入を依頼しました。
1992年欧州通貨危機(ポンド危機)
1992年にポンドの為替レートが急落した事件です。ポンド危機とも言われています。
イギリスは当時EC内の通貨統合に向けてEC内通貨間の為替レートを固定するEMS（欧州通貨制度)とERM（欧州為替相場メカニズム）を導入していました。
しかし、ヘッジファンドのポンド空売りにあい、これ らの制度を守るため、イングランド銀行は変動幅を15％ほどにまで拡大しました。
しかし打撃は大きく、イギリスはＥＲＭを脱退した。この結果、イギリスは完全変動相場制へと移行することとなります。
1995年七夕介入
1995年4月、1ドル＝79円台の最高を記録、日米が協調介入を実施し、同時利下げを実施しました。
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